2014-05-20 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
産炭地振興法ももしかするとそういうことかもしれませんけれども、しかし、今後の経済連携、この国がそれを基本としてやっていくんだというときに何にもまだ検討していませんよというのは、私はおかしいと思います。
産炭地振興法ももしかするとそういうことかもしれませんけれども、しかし、今後の経済連携、この国がそれを基本としてやっていくんだというときに何にもまだ検討していませんよというのは、私はおかしいと思います。
ということになってきますと、今までの産炭地振興法に基づく、筑豊の場合には、東部、中部、西部という三地域圏に分けて振興を図っていこうとしたのですけれども、その実態は依然として、数字を見ても、求人倍率は、全国平均〇・四九、これが筑豊の場合には〇・三、私の住んでおる田川では〇・二五です。
それからもう一つは、産炭地振興法というので、これは産炭地域振興事業団という形になりましたが、それ以外に合理化事業団というものと、それからもう一つ石炭鉱害事業団というものがありまして、全体でたしか五つぐらいのそういう機関があったと思うのであります。
昨年の産炭地振興法の中におきましてもぜひ教育、文化あたりを入れるべきだということを主張いたしましたけれども、あの項目の中にある、教育というところにこれは入っているのだというようなことを――だから少なくともやはり目的としてこうしたものを明確にすべきではないかということを我々は今後も考えないと、ただ、さっき言われるように、教育ということがあれば補助金との関係になるわけでありますから、例えば外屋がどうだこうだというときに
これは今まで産炭地振興法がありながら全く形骸化しておったとしか言いようがないのです。これは建設省にも要請をするし、さらにこうした機会があるたびごとに問題として提起をしてきたつもりです。
第三点の場合には、鉱害の法律案は六十七年でさらに延長しなければならぬという状況にありますし、産炭地振興法は六十六年に期間が延長になるという状況にあるからであります。そしてまた第四点目としては、石炭特会があるからいいではないかと言いますけれども、特定財源なき特別会計は無意味である。こう言わざるを得ないのであります。
産炭地振興法は、もう御存じのとおり五十六年十一月十二日で十年延長をされました。既に五年有余を経過したわけでありますけれども、そのときに策定された基本構想あるいは基本計画、実施計画、これを見ますと、特に筑豊内部を中心としまして、私たちが特に当時指摘をしたとおり、見通しどおりでなしに逆に大変な状況に今なってしまっています。
それから、今の経済構造調整基金制度で、これ私も福川事務次官にお会いしたときに、産炭地の地域社会を守る立場では産炭地振興法がございますけれども、これには限界がある。もっと大型プロジェクト的な要素を持ってぜひこれやってもらいたい。福川事務次官も誠意を持って検討、石炭産業に最優先に当てはめるように努力する、私この間回答をいただきましたけれども。
次に第二点は、これは経構金の基金制度というのが新聞にしばしば出るわけでありますが、地域社会には産炭地振興法があります。私もよく承知しています。しかし、これだけではとても今日の産炭地を守ることにはなりません。これはもう決まっておりまして、整備公団で出る金というのは、一定の役割は私も知っていますから、産炭地振興法の二条指定、六条指定というのがございます。
そこに会社が工場をつくって人を雇う場合には設備資金とか運転資金を有利に貸し付けましょう、産炭地振興法ではこれは制度がありますけれども、それ以上のものをひとつ考えようなどということもまことしやかに出ているわけです。今度の八次政策ほどよく報道関係に——通産省は一貫して、始めから終わりまで、そういうことはありません、ありませんと来たわけでしょう。
通産省は産炭地振興法第四条において産炭地域振興実施計画を審議会の意見を聞いてつくるわけですね。第三条では産炭地域振興基本計画がつくられておって、六十一年度の目標が出ておるわけでしょう。過去二十五年間振り返ってみて、またスクラップ・アンド・ビルドの閉山が始まって二十年を過ぎている今日、産炭地の現状は依然として惨たんたる状況にあるわけですね。
なぜ従来から過疎地域対策として離島振興法があり、今回さらに半島振興法が新しく制定になり、急傾斜地帯あるいは山間僻地法、あるいは産炭地振興法などといういろいろのいわゆる過疎対策、辺地に対する重点的な政治の配慮がなされておるか。
産炭地振興法が六十六年十一月で切れる。これは第八次政策に極めて関係のある法律でございます、これは間違いであれば指摘してもらいたい、こう思いますが。 そこで、恐らくこの八月ころから石炭鉱業審議会事務局が発足をして委員会構成されると思います。
そこで、次に大臣にお尋ねしたいのですが、いわゆる過疎地域、過疎県に対する特別の職域及び地域格差是正のために、離島振興法があり産炭地振興法があり山村振興法があり、あるいは急傾斜地法があるというふうに、特例あるいは議員立法をもって地域格差、職域格差是正のためのたくさんの法律というものがあり、現にこの恩恵をその地域、その関係者はそれなりに受けておるわけだ。
北海道でいま石炭の大きな種目で対象になっておりますのは前向きの政策と産炭地振興法だけなんですよ。あとは全然それ以外のものは適用になっていないわけです。
なお、これから御審議いただきます特定不況業種の指定の問題につきましては、この問題につきましては、せっかくの御指摘でございますけれども、実はこの法律自体が、現行法もそうですけれども、最近における経済事情の著しい変化によって、いろいろ影響が出てきているということで、それぞれ対策で、産炭地域につきましては産炭地振興法なり離職者法と、こういう体系で、こちらは最近のエネルギー問題あるいは国際経済問題等での対応
したがいまして、たとえば旧産炭地域等につきましては、産炭地振興法なりそれに基づく振興計画等あるいはまた離職者対策法のようなものもあるわけでございまして、そういういろいろな制度なり仕組みで対応する性格のものであろうと存じますし、また……（小沢（和）委員「北九州にはそういうものばかぶっていないのですね」と呼ぶ）北九州市につきましては、これは北九州市がどうかというよりも、政令指定都市のような大都市地域につきましては
さきの産炭地振興法の十年延長によっても、石炭産業の復興は困難であり、自助努力はするものの、自治体には財政力がなく、国においてなお特段の援助が必要である。北海道産炭地振興計画実現のためにも、石炭特別会計への繰り入れの一層の増額及び地方交付税の増加、地方債の発行を認めるとともに、臨時交付金の交付をお願いしたい。
第二点として、石炭産業の技能労働者の労働力確保の一環として、昨年の産炭地振興法の一部改正の際に特定振興財源というのが十一億つきました。このときも私申し上げたんですが、いま北海道全体を眺めても、もう石炭労働者の保安技術者になろうという意欲の人がおっても、全くその受け皿になる学校がない、これが実態なんです、大臣。
ただし、合理化法の内容を検討してみますと、その中にはたとえば産炭地振興法とか離職者対策法とか、鉱害復旧に関する法律とか、そういったものが含まれております。これらはその合理化臨時措置法ができました当時は、確かに大きな意味を持っておりました。まあしかし、できましてからすでにかなりの年月を経過しておりまして、かなりの仕事をやっております。
それは、どういうことかと申しますと、この間も、実は産炭地振興法、昨年の五月にもお話し申し上げましたが、日本の炭量計算というのは、今日そう確定的な基本調査というのは全くないと言って過言ではないと思うのでありますが、ソフレミンの調査以来、本格的な基本調査は行われていません。通産省は十億トン、十億トンと、こう言うのでありますが、一体その根拠だってどこにあるかといったら、私は確定できないと思うんですよ。
○岡田（利）委員 産炭地振興法の場合、それぞれ六条地域指定をしたのは、当初の基準は、第一には財政力指数、第二には失業率、第三には生活保護家庭の状況、その後また変わって、特に炭鉱閉山が行われた地域とか、産炭地振興の場合二度ばかり基準が変わって今日に至っておるという経過があるわけであります。
この〇・六四の財政力指数を超えてそれぞれの県が産炭地振興法から卒業するという意味は、全国平均以上の財政力指数を持ったということに実はなると思うのです。そういたしますと、いま行われております緊就、開就事業、うわさによれば山口県の地域だとかあるいはまた福島県のいわき市などが比較的早く卒業する対象になるのではないか、こう言われておるのであります。
○岡田（利）委員 産炭地振興法の制度によってこの公団が出資をしている企業が順調に育てばずいぶん産炭地振興に効果があった、こう私は思うのですね。残念ながら九州のセラミックなどがつぶれて、まだ現在残っているのは羽幌の無菌豚の事業がただ一カ所、こういう現状にあるわけですね。
したがって、具体的にはどうだということですが、産炭地振興法を十年延長いたしたわけでありまして、これは実施計画あるいはいろいろございますけれども、その法律の中に、私どもはやはりこれに依拠したものにふさわしいもの、これがある間にどうするか。